育休申請はいつ何を出す？｜男性育休の流れを先に整理
育休申請は、
会社に育休を伝える → 会社に必要な書類を出す → 会社側で給付の手続きが進む
という流れで進みます。
最初に押さえておきたいのは、
自分で全部を一気にやるわけではない ということです。
まず必要なのは、
会社に育休の希望を伝えること です。
制度上は、通常の育児休業は原則として休業開始予定日の1か月前まで、出生時育児休業、いわゆる産後パパ育休は原則として休業開始予定日の2週間前までに申し出る形です。通常の育休も出生時育児休業も、分割して2回まで取得できます。
そのうえで、会社の案内に沿って必要書類を出し、
会社側で育児休業給付の受給資格確認や初回申請が進みます。
厚生労働省の案内でも、事業主が受給資格確認と初回の支給申請を同時に行えること、提出期限の考え方が示されています。
この記事では、
育休申請はいつ何を出すのか を、読者目線で順番に整理します。
育休の流れは、この順で押さえると分かりやすい
全体の流れをかなりシンプルにすると、こうです。
1. 会社に育休を取りたいことを伝える
2. 会社に必要な書類を出す
3. 会社側で給付の手続きが進む
4. その後、必要に応じて追加の申請が続く
この順番で見れば、かなり分かりやすいです。
育休の手続きで最初にやることは、
ハローワークに行くことでも、給付金の書類を自分ひとりで全部そろえることでもありません。
まずは、
会社に「育休を取りたい」と伝えて、社内の流れを確認すること です。
会社には、本人や配偶者の妊娠・出産の申出があった労働者に対して、制度内容、申出先、給付金、社会保険料の取扱いなどを個別に周知する義務があります。
最初にやるのは、会社に育休の希望を伝えること
ここで止まる人はかなり多いです。
でも、最初の一歩は意外とシンプルです。
まず必要なのは、
会社に育休を取りたいことを伝えること です。
この段階では、細かい書類を全部理解していなくても大丈夫です。
大事なのは、
- 誰に最初に伝えるのか
- 正式な窓口はどこか
- いつまでに会社へ連絡すればいいか
を確認することです。
制度上は、
- 通常の育児休業は原則1か月前まで
- 出生時育児休業は原則2週間前まで
が基本です。
社内様式例でも、その前提で記入欄が作られています。
ただ、実務では引き継ぎや社内調整があるので、
締切ぎりぎりに初めて話すより、早めに相談の入口を作っておく方が進めやすいです。
会社に出すのは、どんな書類？
会社に育休の希望を伝えたあとは、
社内で案内された書類を出していく流れになります。
厚生労働省の社内様式例では、
（出生時）育児休業申出書 という形の書類が示されています。
そこには、子どもの情報、出産予定日、休業期間、分割取得の有無などを書く欄があります。
ただ、読者にとって大事なのは書類の正式名称より、
- 会社からどの書類を求められるか
- いつまでに出すか
- 何回に分けて休むのか
- 出生時育児休業と通常育休のどちらで進めるのか
を整理することです。
なので、ここでは
会社に必要な書類を出す段階がある
と押さえておけば十分です。
通常の育休と産後パパ育休は、何が違う？
ここは混ざりやすいところです。
通常の育児休業
原則として子どもが1歳になるまで取れる休みで、
分割して2回まで取得できます。
申出期限は原則1か月前です。
産後パパ育休
子どもの出生後8週間以内に取る休みで、
最大4週間まで、分割して2回まで取得できます。
申出期限は原則2週間前です。
この違いを知らないまま進めると、
- 申請期限を勘違いする
- 会社との話がかみ合わない
- どの書類を出すか分からなくなる
ということが起きやすいです。
だから、最初に
自分がどの取り方をしたいのか をざっくり決めておくと、その後が進みやすくなります。
給付金の手続きは、会社側で進む部分も大きい
ここは安心材料でもあります。
育児休業給付の手続きは、
読者が全部ひとりで進めるわけではありません。
厚生労働省の資料では、
事業主が受給資格確認を行い、
必要に応じて初回の支給申請を同時に行える とされています。
提出書類としては、賃金月額証明書、受給資格確認票、初回の支給申請書などが示されています。
つまり、読者目線では、
- まず会社に育休を伝える
- 必要な書類を出す
- その後の給付手続きは会社側で進む部分がある
という理解で大きく外れません。
ここを知らないと、
「全部自分でやらないといけないのか」と不安になりやすいので、先に整理しておく価値があります。
初回の手続きは、すぐ終わるわけではない
ここも大事です。
育休に入ったら、翌月すぐにお金が入ると思っていると、体感がずれやすいです。
厚生労働省の資料では、
受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合、提出期限は育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までとされています。
また、支給決定された給付金は、支給決定日から約1週間後に振り込まれる と案内されています。
つまり、
- 会社に育休を伝える
- 書類を出す
- 会社側で手続きが進む
- 支給決定後に振り込まれる
という流れなので、
育休に入ってすぐ現金が入るわけではない
と見ておいた方が現実的です。
この流れを見たあとに気になりやすいのが、実際の入金タイミングです。
給付金がいつ入るのかは、別記事で詳しく整理しています。
→ 育休給付金はいつ入る？｜初回が遅く感じやすい理由まで整理
2回目以降や分割取得のときはどうなる？
ここも少しだけ押さえておくと安心です。
初回は受給資格確認などがあるので重く感じやすいですが、
2回目以降は、初回ほど複雑ではないことが多いです。
厚生労働省の資料でも、
分割して取得する2回目の育休については、あらためて受給資格確認が不要なケースがあること、初回より必要書類が整理されることが示されています。
なので、最初から全部を不安に思いすぎなくて大丈夫です。
まずは最初の流れだけ押さえることで十分です。
迷ったら、最初はこの3つだけ確認すればいい
ここまで読んでも、
「結局、自分は何を最初にやればいいの？」
となるかもしれません。
その場合は、まずこの3つで十分です。
1. 誰に伝えるか
上司なのか、人事なのか、総務なのか。
最初の窓口を確認します。
2. いつまでに会社へ伝えるか
通常の育休か、産後パパ育休かで期限が違います。
3. 会社から何の書類を求められるか
書類名を完璧に覚える必要はありません。
まずは「何をいつまでに出すのか」が分かれば十分です。
これだけでも、かなり進みやすくなります。
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まとめ
育休申請は、
会社に育休を伝える → 会社に必要な書類を出す → 会社側で給付の手続きが進む
という流れで考えると分かりやすいです。
制度上は、
- 通常の育児休業は原則1か月前まで
- 出生時育児休業は原則2週間前まで
- どちらも分割して2回まで取得可能
です。
また、会社には制度内容や申出先、給付金、社会保険料の取扱いなどを個別に案内する義務があります。
給付金の手続きは、会社側で進む部分も大きいです。
受給資格確認と初回申請は同時に行える仕組みがあり、支給決定後の振込は約1週間後と案内されています。
だから結論はシンプルです。
最初にやることは、会社に育休を伝えること。
そのあとに必要な書類と流れを押さえれば、手続きはかなり整理しやすくなります。
次に読む｜男性育休前に会社へ確認すべきこと
育休申請の流れが見えたら、次は
会社に何を確認しておけば手続きで止まりにくいか
まで整理しておくと、かなり進めやすくなります。
