男性育休で手取りはどれくらい減る?|最初に知っておきたい生活感の目安

育休とお金

男性育休で手取りがどれくらい減るかをざっくり言うと、最初の180日までは「休業前の手取りの8割前後の感覚」、181日目以降はそこからさらに下がりやすい、というのが大きな目安です。

なので、最初に生活感だけつかむなら、

  • 最初の半年くらいは手取りが2割前後減る感覚
  • 半年を超えると前半より一段下がりやすい

この理解でスタートすると、大きく見誤りにくいです。

ただし、実際に苦しいかどうかは、給付金の率だけでは決まりません。
固定費、最初の入金タイミング、家庭全体の前提で安心感はかなり変わります。

この記事では、男性育休の手取りがどれくらい減る感覚なのかと、どこを見れば家計判断しやすいかを分かりやすく整理します。

男性育休の手取りは、最初の半年で2割前後減る感覚が目安

まず押さえたいのは、男性育休の手取りは**「給付率67%だから、そのまま手取りも67%になる」わけではない**ということです。

育児休業給付金は、最初の180日までは休業開始前賃金の67%、181日目以降は50%が基本です。
ただ、給付は非課税で、育休中は社会保険料も一定要件で免除されるため、最初の67%期間は生活感としてはもう少し残りやすいです。

だから、最初の半年については、
「手取りが2割前後減る感覚」
をひとつの目安にすると整理しやすくなります。

制度の基本から先に整理したい人は、こちらも合わせて読むとつながりやすいです。

関連記事 男性育休の給付金はいくら?|最初に知っておきたい金額の目安

なぜ67%でも、生活感ではもう少し残るのか

ここが一番ややこしいところです。

制度だけ見ると、育休給付は

  • 最初の180日までは67%
  • 181日目以降は50%

です。

これだけ見ると、
「手取りもそのまま67%になるのかな」
と思いやすいです。

でも実際は、給付が非課税で、育休中は健康保険・厚生年金保険の保険料も一定要件で免除されるため、額面の67%よりは生活感が残りやすいです。

そのため、最初の半年については、
「思ったよりゼロにはならないけれど、今まで通りでもない」
という感覚で見ておくとズレにくいです。

半年を超えると、手取り感は一段しんどくなりやすい

見落としやすいのがここです。

育児休業給付は、181日目以降は50%に下がります。
前半が「思ったより持つかも」と感じても、後半に入ると一段苦しく感じやすいです。

特に、次のような家庭は後半でしんどさが出やすくなります。

  • 住宅ローンや家賃が重い
  • 車や保険など固定費が大きい
  • 妻側の働き方や復帰時期がまだ読めない
  • 保育園の前提が不安定

つまり、男性育休の手取りは、
「最初の半年」と「それ以降」では見え方が違う
と考えておいた方が安全です。

不安になりやすいのは、金額より入金タイミング

手取りの話になると、どうしても
いくら減るか
に意識が向きます。

でも、実際に不安になりやすいのは、むしろ
いつ入るか
の方です。

たとえば、

  • 給付見込みは分かっている
  • でも最初の入金までのタイムラグは見ていない
  • その間も住宅ローンや家賃、保険、通信費は出ていく

となると、総額では大丈夫そうでも、月単位ではかなり不安になります。

家計は、
最終的にいくら入るか
より、
今月回るかどうか
の方が体感に直結します。

なので、手取りを考えるときは、金額だけでなく、入金タイミングまでセットで見るのが大事です。
先に備えの目安を整理したい人は、こちらも参考になります。

関連記事 育休前に生活防衛資金はいくら必要?|先に確保したい最低ラインを整理

手取りだけで判断しない方がいい家庭

次のどれかに当てはまるなら、
「手取りがどれくらい減るか」だけで判断しない方がいいです。

  • 住宅ローンがある
  • 家賃が高め
  • 妻側の復帰時期がまだ読めない
  • 保育園の前提が不安
  • 家計に余白が少ない
  • そもそも毎月いくらあれば回るか、まだ曖昧

この場合、必要なのは単純な制度理解より、
家庭全体でどこが危ないかを先に把握すること
です。

すでに赤字が怖い、月次で詰まりそうという不安がある人は、こちらを先に見た方が整理しやすいです。

関連記事 育休中に家計が赤字になるときの対策|最初に見直す順番を整理

男性育休の手取りを見るときに押さえたいこと

男性育休で手取りがどれくらい減るかをざっくり言うと、

  • 最初の180日までは、手取りが2割前後減る感覚
  • 181日目以降は、そこからさらに下がりやすい

と考えると整理しやすいです。

ただ、本当に大事なのは、制度の率を知ることだけではありません。

見るべきなのは、次の4つです。

  • 固定費がどれくらい重いか
  • 最初の入金まで耐えられるか
  • 家庭全体の前提がどうなっているか
  • 長く取ったときに後半でどう変わるか

ここまで見えてくると、
「どれくらい減るのか分からない」
から
「何を確認すればいいか分かる」
に変わっていきます。

自分で整理できそうか、それともどこかで相談した方がいいのかまで考えたい人は、次にこちらを読むと判断しやすいです。

関連記事 自分で家計設計する人と相談した方がいい人の違い|育休のお金はどこまで自力で決めるべき?

参考資料

注意書き

手取り感は、給与の出方、会社の処理、固定費、育休取得期間によって変わります。
制度内容や要件も変更されることがあるため、最新の扱いは勤務先、ハローワーク、公的案内で確認してください。

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