男性育休前に会社へ確認すべきこと|この順で見れば漏れにくい

育休前の準備

男性育休前に会社へ確認すべきことは、制度名を覚えることではありません。
本当に大事なのは、自分の会社では、何を誰に、どの順番で確認すればいいかを見える形にすることです。

まず確認したいのは、次の7項目です。

  • 申出先はどこか
  • 申出期限はいつか
  • どの休み方ができるか
  • 必要書類は何か
  • 給与・賞与・評価・退職金にどう影響するか
  • 社会保険料と給付金の実務はどう動くか
  • 復帰後の働き方をどうするか

男性育休は、国の制度だけ見ても実際には進みにくいです。
会社ごとに、申出フロー、書類、賞与や評価の扱い、休業中の連絡、復帰後の働き方まで差が出るからです。

だからこそ、育休前は「何となく大丈夫」で進めず、会社確認の順番を先に整理しておくことがかなり大事です。
ここでは、会社へ確認すべきことを漏れにくい順で整理します。

まず申出先と期限を確認する

最初に確認したいのは、細かい制度説明よりも、誰に、いつ伝えるかです。

ここが曖昧だと、制度を知っていても実際の手続きが進みません。
最初の段階で確認したいのは、次の3つです。

  • 最初の相談相手は誰か
  • 正式な申出先はどこか
  • いつまでに最初の相談を出せばいいか

制度上は、通常の育児休業は原則1か月前まで、産後パパ育休は原則2週間前までが申出期限です。
ただし、実務では引き継ぎや社内調整があるため、制度上の締切ぎりぎりより前に入口だけ作っておく方がかなり進めやすいです。

この段階では、全部を決め切る必要はありません。
まずは、誰に、いつ相談すればいいかが分かれば十分です。

給付金の基本や制度全体の入口から整理したい人は、こちらも参考にしてください。

関連記事 男性育休の給付金はいくら?|最初に知っておきたい金額の目安

次に確認するのは、どの休み方ができるか

男性育休は、単純に「取る・取らない」だけではありません。

確認したいのは、たとえばこのあたりです。

  • 通常の育児休業で取るのか
  • 産後パパ育休を使うのか
  • 分割で取るのか
  • 会社として想定している取り方があるのか
  • 休業中に一部就業の扱いがあるのか

ここを確認せずに進めると、

  • 本当は使える取り方を使えていなかった
  • 分割の組み方が想定と違った
  • 後から予定を変えたくなった

となりやすいです。

必要書類は「後で調べる」ではなく先に確認する

ここはかなり実務的なことです。

言い出せても、書類が分からないと止まります。
だから先に確認したいのは、次のような点です。

  • 社内様式があるか
  • 申出書はどこにあるか
  • 添付が必要なものは何か
  • 口頭相談のあと、何をいつ出すのか
  • 産後パパ育休と通常育休で書類が分かれるのか

この段階では予定を全部固めるより先に、何の書類が必要になるかだけでも把握しておく方が進みやすいです。

お金まわりは「一般論」ではなく自社の扱いを確認する

ここはかなり重要です。

確認したいのは、たとえば次のような点です。

  • 休業中の給与はどうなるか
  • 会社独自の補填はあるか
  • 賞与の算定対象期間はどうなるか
  • 評価や昇給の扱いはどうなるか
  • 退職金規程で勤続年数はどう扱うか

会社ごとの差が大きいのは、このあたりです。
制度の一般論を知っていても、実際の家計設計には自身の会社ルールがかなり影響してきます。

特に、住宅ローンや固定費が重い家庭は、
「賞与はどうなるか」
「評価や昇給はどう影響するか」
まで見ないと、育休中だけでなくその後も苦しくなりやすいです。

住宅ローンがある家庭で、育休前にどこまで慎重に見たいかを先に整理したい人は、こちらも参考になります。

関連記事 住宅ローンがある家庭の育休家計設計|「何とかなる」で進めると危ない理由

社会保険料と給付金は「制度」より「会社実務」を確認する

ここもかなり漏れやすいポイントです。

読者が実際に困るのは、制度名そのものではなく、

  • 給付申請を誰が進めるのか
  • 自分側で必要な提出物は何か
  • 社会保険料免除は給与明細上どう見えるのか
  • 初回入金までどうつなぐか

です。

なので、会社には少なくとも、

  • 給付申請を誰が進めるか
  • 自分で出すものは何か
  • 社会保険料の扱いはどうなるか

を確認しておいた方が安心です。

また、会社確認だけで終わらせず、最初の入金までに家計が持つかどうかまで先に見ておく方が安全です。
備えの最低ラインを整理したい人は、こちらも確認してください。

関連記事 育休前に生活防衛資金はいくら必要?|先に確保したい最低ラインを整理

意外と見落としやすいのは、復帰後の働き方

育休前なのに、復帰後まで確認するのかと思うかもしれません。
でも、ここを見ないと後で崩れやすくなります。

確認しておきたいのは、たとえばこのあたりです。

  • 復帰後に短時間勤務を使う可能性があるか
  • 残業免除や深夜業の制限はどう使うか
  • 時差出勤やテレワークの運用はあるか
  • 復帰後の配属や業務の扱いはどうなるか

会社確認は「休みに入るまで」で終わりではありません。
復帰後にどう働くかまで見ておく方が、結果的に育休前の不安を減らしやすいです。

迷ったら、この順で確認すると漏れにくい

最後に、実務で使いやすい順に並べます。

1. 申出先と相談相手

誰に最初に言うか。
正式な申出先はどこか。

2. 申出期限

通常育休か、産後パパ育休か。
いつまでに何を出すか。

3. 休み方

分割取得するか。
どの制度をどう使うか。

4. 必要書類

社内様式、提出順、必要な添付。

5. お金

給与、賞与、評価、退職金、社会保険料、給付金。

6. 引き継ぎと連絡

休業前に何をどこまで整理するか。
休業中の連絡はどうするか。

7. 復帰後

短時間勤務、残業免除、配属、働き方。

ここまで見えると、
「何を確認すればいいか分からない」
という状態はかなり減ります。

男性育休前に会社へ確認すべきこと

男性育休前に会社へ確認すべきことは、制度名を覚えることではありません。

本当に大事なのは、

  • 誰にいつ言うか
  • 申出期限はいつか
  • 必要書類は何か
  • 給与・賞与・評価・退職金はどうなるか
  • 社会保険料と給付金の実務はどう動くか
  • 復帰後の働き方はどうするか

を、自分の会社の運用に落として確認することです。

会社には本来、個別周知や意向確認、雇用環境整備が求められています。
ただ、実際に自分がどう動くかは会社実務で差が出ます。

だから結論はシンプルです。

会社確認は、後回しにすると重くなる。
先に整理すると、一気に進みやすくなる。

会社に何を確認すべきかが見えたら、次は実際に何を準備し、どう整理するかをチェックリストで落とし込む段階です。
チェックリストにまとめていますので、確認してください。

関連記事:実務編② 育休前チェックリスト編

参考資料

・厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002077147.pdf

・厚生労働省「育児休業制度特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/childcare/

・厚生労働省「産後パパ育休|育児休業制度特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/childcare/

・厚生労働省「社内様式例」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/05.pdf

・厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/flexiblework/

注意書き

・会社ごとの申出フロー、必要書類、給与や賞与の扱い、復帰後の運用は差があります。
・制度内容や実務運用は変更されることがあるため、最新の扱いは勤務先の人事・総務、公的案内で確認してください。

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