年収700万円で育休を取る場合、育児休業給付金は休業開始前賃金をもとに、最初の180日までは67％、181日目以降は50％が目安です。
ただし、実際の給付額は、「年収700万円」という数字だけでは決まりません。
月給とボーナスの配分で見え方が変わり、月給が高い人は上限にかかりやすくなります。
この年収帯で本当に大事なのは、給付金の率だけを見ることではなく、その金額で今の生活水準を維持できるかどうかです。
この記事では、年収700万円だとどれくらいのイメージになるのか、ボーナス2か月と4か月でどう違うのか、この年収帯で何を先に確認したいかを分かりやすく整理します。
年収700万円でも、そのまま67％で増えるわけではない
まず押さえたいのは、育児休業給付金は高年収になるほどそのまま増え続ける仕組みではないということです。
休業開始前賃金をもとに計算されますが、支給額には上限があります。
令和8年7月31日までの30日あたり上限は、次のとおりです。
- 67％期間：323,811円
- 50％期間：241,650円
そのため、年収700万円帯は、「率だけ見れば多くもらえそう」に見えても、月給の高い人は途中で頭打ちになりやすい帯です。
まず制度の基本から整理したい人は、こちらも合わせて読むとつながりやすいです。
関連記事 男性育休の給付金はいくら？｜最初に知っておきたい金額の目安
同じ年収700万円でも給付額が変わる理由
ここで大事なのは、育児休業給付金は単純な年収ベースではなく、休業開始時賃金日額をもとに計算されることです。
その基礎になるのは、原則として休業開始前6か月に支払われた賃金で、臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除かれます。
年2回の賞与などは、通常この**「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」**に当たります。
つまり、同じ年収700万円でも、次の2つでは育児休業給付金の見え方が変わります。
- 月給高め・ボーナス少なめ
- 月給低め・ボーナス多め
この点を無視して、
700万円 ÷ 12 × 67％
のように考えると、実際の給付額とズレやすくなります。
ボーナス2か月と4か月で目安はこう変わる
ここでは、分かりやすく2つのケースで見ます。
ケースA｜ボーナス2か月の人
年収700万円で、年間ボーナスが月給2か月分だとすると、月給の目安は50万円です。
このケースは月給が高めなので、67％期間・50％期間とも上限にかかる可能性が高いです。
目安は次のとおりです。
- 最初の180日まで：月323,811円が上限
- 181日目以降：月241,650円が上限
ケースB｜ボーナス4か月の人
年収700万円で、年間ボーナスが月給4か月分だとすると、月給の目安は43.75万円です。
この場合は、ケースAより上限にかかりにくく、ざっくり次のイメージになります。
- 最初の180日まで：月約29.3万円
- 181日目以降：月約21.9万円
計算のイメージは、
43.75万円 × 67％、43.75万円 × 50％
です。
ただし、実際の支給は休業開始時賃金日額ベースで決まるため、最終的には給与明細ベースで確認した方が正確です。
同じ700万円でも安心感が変わるのは、月給の高さと固定費の重さ
ここで分かるのは、同じ年収700万円でも、月給が高い人ほど上限にかかりやすいということです。
- ボーナス少なめ・月給高め
→ 給付金は上限で頭打ちになりやすい - ボーナス多め・月給低め
→ 上限にかかりにくく、率どおりに近い見え方になりやすい
ただ、この年収帯で本当に差が出やすいのは、給付金だけではありません。
住宅ローン、家賃、車、保険、教育費などの固定費が重いと、「制度上はいけそう」でも家計は意外と苦しくなりやすいです。
特に住宅ローンがある家庭は、給付金の目安だけで判断すると危ないことがあります。
固定費まで含めて見たい人は、こちらもつながります。
関連記事 住宅ローンがある家庭の育休家計設計｜「何とかなる」で進めると危ない理由
年収700万円でも苦しくなりやすい家庭
年収700万円でも、次の条件が重なると不安はかなり大きくなります。
- 住宅ローンが重い
- 車、保険、教育費などの固定費が高い
- 妻側の働き方や復帰後の前提がまだ曖昧
- 上限があることを知らず、率だけで見ている
この年収帯は、そもそも取れるかどうかよりも、今の生活をどこまで維持できるかが問題になりやすい帯です。
だからこそ、「年収700万円なら大丈夫そう」で止まらず、世帯全体の収支で見ておく必要があります。
年収700万円でも進めやすい家庭
一方で、次の条件なら比較的進めやすいです。
- 住宅ローンや家賃が重すぎない
- 固定費が整理されている
- 夫婦で数字を共有できている
- 妻側の働き方や復帰後の前提がある程度見えている
- 生活防衛資金がある
この場合は、まず自分で整理してみる価値があります。
自分で整理できそうか、相談した方がいいのかを先に分けたい人は、こちらも参考になります。
関連記事 自分で家計設計する人と相談した方がいい人の違い｜育休のお金はどこまで自力で決めるべき？
年収700万円帯で確認したいこと
年収700万円で育休を取る場合、育児休業給付金は**最初の180日までは67％、181日目以降は50％**が目安です。
ただし、同じ年収700万円でも、月給とボーナスの配分で給付額は変わります。
さらに、この帯は月給が高い人ほど上限にかかりやすく、固定費の重さで安心感も大きく変わります。
この年収帯で確認したいのは、次の4つです。
- ボーナス配分を含めて見る
- 上限にかかるかを意識する
- 住宅ローンや固定費を先に見る
- 妻側の働き方や復帰後まで含めて考える
ここが見えてくると、
「年収700万円なら大丈夫そう」
から
「どこを確認すればいいか分かる」
に変わります。
年収700万円帯で不安が強く、自力でどこまで判断すべきか迷う人は、次にこちらを読むと整理しやすいです。
関連記事 無料FP相談は必要？不要？｜育休のお金で相談した方がいい人・しなくていい人
参考資料
注意書き
育児休業給付金の上限額や制度内容は改定されることがあります。
最新の扱いは、勤務先、ハローワーク、公的案内で確認してください。
