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育休前に保険見直しは必要か。
先に答えを言うと、多くの家庭で見直す価値はあります。
ただし、それは
「とにかく保険料を下げるため」
ではありません。
本当に大事なのは、
公的保障で足りる部分と、家計に残る穴を分けること
です。
育休まわりでは、すでに使える公的保障があります。
一方で、家庭によっては、次のように民間保険でしか埋めにくい穴もあります。
- 夫婦どちらかの死亡保障
- 長引く収入減
- 保育園に入れない期間
- 復帰後の時短や働き方の変化
だから、育休前の保険見直しは
「削るか、残すか」から始めない方が失敗しにくい
です。
まずは、
- 公的保障で何がカバーされるか
- それでも家計に何が残るか
- 今の保険がその穴に合っているか
この順で整理した方が判断しやすくなります。
育休前の保険見直しは「削るため」ではなく「穴を確認するため」
育休前に保険見直しが必要になる理由は、危険が急に増えるからではありません。
家計の前提が変わるからです。
育休前と育休中では、たとえば次のようなことが変わります。
- 収入の入り方
- 生活費の重み
- 想定外出費への弱さ
- 復帰後の見通し
たとえば、育児休業給付があるので、完全に無収入になる家庭ばかりではありません。
しかも給付は非課税で、育休中は社会保険料免除もあります。
でも一方で、
- 初回入金までタイムラグがある
- 住民税は続く
- 保育園や復帰が予定どおり進むとは限らない
- 子どもが生まれると生活費の質も変わる
という現実もあります。
つまり、保険見直しが必要なのは
危機が増えるからというより、家計の前提が変わるから
です。
先に確認したいのは「公的保障で何があるか」
ここを知らずに民間保険だけ見ると、かなり見誤りやすいです。
育休前に押さえておきたい主な公的保障は、たとえばこのあたりです。
- 育児休業給付
- 社会保険料免除
- 出産手当金
- 出産育児一時金
- 高額療養費
- 育児時短就業給付
ここまで見ると分かるのは、
育休前に入っている民間保険が、全部ゼロから必要なわけではない
ということです。
だから、保険見直しは
まず公的保障を知る
↓
そのうえで不足分だけ考える
この順番がかなり大事です。
固定費全体の中で、どの支出を先に削るかまで整理したい人は、次の記事も参考になります。
関連記事 育休中に削る支出・削らない支出｜家計が苦しくても先に守るものがある
そのうえで見るべきなのは「家計に残る穴」
公的保障があるからといって、家計の不安が全部なくなるわけではありません。
家庭によって残りやすい穴は違います。
たとえば、見たいのは次のような部分です。
- どちらかが亡くなったときの家計
- 働けない期間が長引いたときの家計
- 保育園に入れず、復帰が遅れたときの家計
- 復帰後も時短で収入が戻りきらないときの家計
つまり、民間保険を考える前に、
何の穴を埋めたいのか
をはっきりさせた方が失敗しにくいです。
ここが曖昧だと、保険料だけ見て
- なんとなく高いから解約する
- なんとなく不安だから増やす
のどちらにも流れやすくなります。
見直し候補になりやすいのは、この3つ
ここからが実務です。
まず見直し候補になりやすいのは、次の3つです。
1. 死亡保障
子どもが生まれると、死亡保障の優先順位は上がりやすいです。
特に、夫婦のどちらかの収入依存度が高い家庭は、まずここを確認した方がいいです。
ただし、必要保障額が昔のまま大きすぎることもあります。
- 住宅ローンに団信がついている
- 配偶者にも収入がある
- 公的な遺族保障がある
こうした条件があると、思ったより必要な死亡保障は小さいこともあります。
2. 医療保険・がん保険
出産そのものは公的医療保険の対象外の部分もあります。
ただ、帝王切開など医療行為が入ると、健康保険や高額療養費の対象になる場合があります。
つまり、医療費が全部自費で青天井になるわけではありません。
なので、医療保険は
入っているかどうか
より、
今の保障が過剰か不足か
を見た方が判断しやすいです。
3. 就業不能・収入保障
ここは育休前後で見直す価値が高いです。
特に、
- 片働き
- 夫の収入比率が高い
- 保育園や復帰が不透明
- 住宅ローンが重い
この家庭は、長期の収入減に弱いです。
だから、保険見直しでは
医療より収入減リスクの方が重要
になることもあります。
固定費の中で、今すぐ効きやすい順を先に見たい人は、次の記事も参考になります。
関連記事 育休中に見直したい固定費ランキング｜今すぐ効く順に並べるとラクになる
逆に、すぐ切らない方がいい保険もある
固定費を下げたい気持ちが強いと、保険は真っ先に切りたくなります。
でも、すぐ切らない方がいいのは次のタイプです。
1. 死亡保障が家計の土台を支えている保険
特に、夫婦のどちらかが主に家計を支えている家庭は慎重に見た方がいいです。
2. 貯蓄が薄い家庭の医療保障
高額療養費はありますが、差額ベッド代、食事代、通院や交通などは別です。
しかも払い戻しは後です。
貯蓄が薄い家庭は、安心コストとして一定の価値があります。
3. 復帰後まで見通しが立ちにくい家庭の収入保障
保育園、時短、体調不良などで、復帰後すぐに家計が戻らないことがあります。
このタイプは、育休中より育休後の方が弱いです。
つまり、保険は固定費だから削るのではなく、
どのリスクを残すかで決める
方が失敗しにくいです。
一番やってはいけないのは「保険料だけで判断すること」
ここが一番大事です。
月1万円下がる。
もちろん大きいです。
でも、その1万円が
- 不要な重複を切った結果なのか
- 本当に必要な保障をなくした結果なのか
で、意味は全然違います。
だから、見直しの順番は
- 公的保障を知る
- 今の家計の弱点を知る
- 今入っている保険の役割を確認する
- それでも重複・過剰・不足を調整する
この順の方がかなり安全です。
こんな家庭は、特に見直し価値が高い
次のどれかに当てはまるなら、育休前の保険見直し価値は高いです。
- 夫婦で複数の保険に入っていて、内容を把握していない
- 独身時代の保険をそのまま続けている
- 住宅ローンと団信の関係を整理していない
- 片働き、または夫側の収入依存度が高い
- 貯蓄が薄い
- 保険料が家計で重く感じる
- 育休後の復帰、保育園、時短の見通しが立ちにくい
逆に、保障内容を把握していて、公的保障も踏まえて過不足が整理できている家庭は、無理に今いじらなくてもいいことがあります。
迷ったら、この順番で確認すると整理しやすい
かなり実務的に言うと、この順番がラクです。
1. 今入っている保険を全部並べる
- 商品名
- 月額保険料
- 保障内容
- 契約者
2. 公的保障でカバーされる部分を確認する
- 育児休業給付
- 社会保険料免除
- 出産手当金
- 出産育児一時金
- 高額療養費
- 育児時短就業給付
3. 家計の穴を考える
- どちらかが亡くなったら
- 働けない期間が長引いたら
- 復帰後も収入が戻らなかったら
4. 重複・過剰・不足を分ける
ここで初めて、削る・残すを考えます。
この順番なら、
- なんとなく不安だから保険を増やす
- なんとなく高いから解約する
の両方を避けやすくなります。
保険の必要性は分かったけれど、自分の家庭でどこまで相談を使うべきか迷う人は、次の記事も参考になります。
関連記事 保険見直し相談を比較｜育休前後で使うならどこが合う？
育休前に保険見直しで押さえたいこと
育休前に保険見直しは必要か。
答えは、多くの家庭で必要です。
ただし、削る前提で雑にやるのは危ないです。
大事なのは、
- 公的保障で足りる部分
- 家計に残る穴
- 今の保険の役割
- 保険料の重さ
を分けて考えることです。
だから結論はシンプルです。
保険見直しは、「とにかく削る」ではなく、
公的保障と家計の穴を確認して、必要なものだけ残す。
これが一番失敗しにくいです。
ここまで読んで、考え方は分かったけれど、自分の保険が過剰なのか不足なのか判断しにくいと感じたなら、比較だけで止まらず一度相談まで進めた方が早いこともあります。
特に、育休中だけでなく復帰後まで含めて家計全体を見直したい人は、早めに第三者の視点を入れた方が判断しやすくなります。
参考資料
・厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001395102.pdf
・日本年金機構「育児休業期間中の保険料免除」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/index.html
・厚生労働省「出産育児一時金等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html
・協会けんぽ「出産育児一時金・出産手当金｜給付と手続き」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/index.html
・厚生労働省「高額療養費制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
注意書き
・公的保障の内容や要件は変更されることがあります。
・出産手当金や出産育児一時金の扱いは加入している健康保険によって確認先が異なるため、勤務先、健康保険、公的案内で最新情報を確認してください。
